【育休】育児休業期間中に納めなくてはならないお金について解説

こんにちは、アキホリです。
以前は社畜サラリーマンとして働き、現在は社畜サラリーマンとは無縁な育児休業を1年間取得して絶賛子育て中のパパです！

本日は育児休業期間中に納付を求められるお金について解説します。

世間では男性の育児休業取得推進の声をよく聞きますが、実際に育児休業を取得した後のお金のことについてはよくわからないとお悩みではないでしょうか？
私も育児休業を取得すると収入が激減すると聞いていたため、育休を取得するか悩んだ時期がありました。

そこで、今回は初めて育児休業を取得する方に向けて育児休業期間前後の税金の支払いについて解説します。

育児休業期間中は育児休業給付金のみの生活となります。何に支払いの義務があるのか、ここで一度整理してみましょう！

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育児休業前に支払っていたお金

社会保険料

社会保険料とは、労働者や会社が支払う保険料のことです。社会保険制度は、労働者や家族が様々なリスクや生活イベントで必要となったお金を支援する制度です。社会保険料は、これらの保険制度を運営・維持するための資金を集めるために徴収されます。

社会保険料としてみなさんが普段徴収されるお金を確認してみましょう。

健康保険料

健康保険料というのは、国民が病気やけがをした時に、病院に行って治療を受けたりするためのお金を集めるためのお金です。たとえば、みなさんが風邪をひいたり、ケガをしたりしたら、この健康保険料で徴収されたお金から何割か出してもらえます。

厚生年金保険料

厚生年金とは皆さんもよくご存知かも知れませんが、年金受給資格を得た時に国からお金をもらうために労働が可能な年齢の時期に納付するお金です。

雇用保険

雇用保険とは育児休業期間に給付される育児休業給付金や会社を退職後にもらうことができる失業給付金の財源となっている保険です。

以上が社会保険料の種類と各保険料の簡単な説明です。
皆さんが労働していた際に支払っていたお金は社会保険料の他にまだもう一つあります。

税金です。

これから税金についてテーマを移します。

税金

住民税

住民税とはみなさんが居住している自治体（市区町村）が皆さんから徴収する税金の一つです。住民税は主にその地域の公共のサービスやインフラなどの維持・運用に使用されます。具体的には学校や道路、公園、保育園などが該当します。

所得税

所得税は個人の収入（所得）に対して課税される税金です。公共サービスや社会制度の運営に必要な資金を確保するために使われます。具体的な金額はみなさんの収入により異なりますが、所得税の速算表がありますので概算で見積もることができます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

国税庁 No.2260 所得税の税率 より引用

育児休業期間中に支払わなくてはならないお金

社会保険料

日本では育児休業期間中の社会保険料の支払いは不要となっています。
そのため、皆さんが育児休業期間中に健康保険からもらう育児休業給付金から社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）が差し引かれることはありません。

税金

住民税

住民税のみ支払う必要があります。

住民税は前年度の所得に対してかかる税金となります。育児休業期間中は所得がないため、所得税については納税の義務がありません。しかし、住民税は前年度の所得に対して支払うこととなる税金のため収入のない育児休業期間中にも支払う必要があります。

育児休業期間中に支払うことが困難な場合

育児休業期間中、多くの方の収入は育児休業給付金のみとなってしまいます。

育児休業給付金は育児休業期間中毎月もらえたり、育児休業が始まってすぐにもらえる給付金ではありません。結果、育児休業期間中に住民税が支払うことができないケースもあると思います。

もし、みなさんが収入がなくて住民税を支払えないなどお困りの時はお住まいの自治体の窓口に電話してみてください。

育児休業給付金が支払われるまで待ってほしいなど、事情を説明すれば納付期間を変更してもらえるケースもあります。
お金に困っている場合はお住まいの自治体に相談をしてみてください！

一人で抱え込まず、まずは相談！住民税の支払い時期を延長してもらえることがあるよ。

まとめ

上記をまとめると以下の表のような結果になります。

	社会保険料			税金
	健康保険料	厚生年金	雇用保険	住民税	所得税
育休前
育休期間

いかがでしたでしょうか？

育児休業期間前に支払っていた項目5つのうち、4つは支払いが免除されるのが日本の制度です。

実際にどれくらいの金額が支出となるのかは自治体や皆さんの収入により異なりますので今回は省略させていただきますが、自治体によってはシミュレーションを用意してくれています。

是非、皆さんもお住まいの自治体でシミュレーションが提要されていないか検索してみてください！

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